年金記録問題

　所有者不明の「宙に浮いた年金記録」が問題になっているが、どうしてこんな事が起こったのだろう。安倍首相は、該当者不明となっている約５０００万件の再調査を「１年以内にすべての記録と照合する」と言っているが、果たしてそんなことが出来るのだろうか。

　詳しいことはわからないが、以前の手書きされたデーターと、コンピューターのデーターを一件一件照合しなければならないと思うので、膨大な時間が必要だろう。それを一年間でやると言うのだから、かなりの人員が必要になるであろう。これらに費やされる費用は一体どれぐらいになるのだろうか。すべて国民の血税で賄うことになるのだ。

　話は変わるが、このたび松下電器が「社告」を出して、電子レンジ、衣類乾燥機、冷蔵庫の旧製品の事故防止のために、市場対応（部品交換）を行うことになった。その数３００万台以上。気が遠くなるような数である。しかし松下電器は本気で対策を進めている。恐らく相当な予算を組んでいるのだろうと思う。

　松下の問題は、１企業の資金で賄うのだからいいと思うが、年金問題に対やする費用はすべて我々に負担が回って来るのだ。今回の騒動で社会保険庁への電話相談は急増し、１日４万件を超える日もあるそうだ。いずれにしても大変な問題である。