インターネットによる選挙運動

日本ではインターネットを用いた選挙運動は原則禁止されているが、近年のインターネットの急速な普及により、これを解禁してはどうかという議論が活発化している。

 

公職選挙法では、投票依頼にわたる行為は選挙運動とみなされている。選挙運動の方法は、印刷物等の文書図面によるものと、演説等の言論によるものとされている。インターネットによるホームページや電子メールはディスプレイに表示される文書図面に当たるのではないかと言われている。

 法の条文では、電光表示やスライドや、その他の方法による映写等の類を掲示することは禁止されている。コンピューターなどのディスプレイに表示される画面はこれにあたるようだ。

しかし、インターネットには利点も多い。選挙運動において内容の充実したわかりやすいコンテンツを作成することが出来る。速報性もメリットだ。しかも安価である。有権者は政党や候補者について判断がしやすくなる。若干の問題点もあるが、解禁してもいいのではないだろうか。