空き家対策

今にも潰れそうな空き家を見かけることがある。所有者が解体して更地にすると固定資産税が高くなるので放ってあるのだ。この様な倒壊する恐れのある空き家を、地方自治体が強制的に撤去することが出来る法律が今の国会で全面的に施行された。

 

所有者は勧告や命令を受けても放っておくと税の優遇措置が受けられなくなって最大で６倍の税金を払うことになる。又５０万円以下の過料も科せられる。そして最後は市町村で解体するが、かかった費用は持ち主に請求することになる。

 

所有者にとってはかなり厳しい内容だが、全国には８２０万戸の空き家があるそうだが対象になるのはごく一部だけとの事だ。対象にならないものも早めに対処を促すのもこの法律の狙いの一つだ。

中古住宅でも一寸手を加えれば十分使えるものもあるだろう。政府は新築の優遇から、中古・空家の活用を促す方向に政策を替えて行くことが必要ではないのだろうか。