脱炭素社会への取り組み

 

地球温暖化対策推進法の改正案が閣議決定され、「２０５０年脱炭素社会の実現」を基本理念として明記された。

　この改正案では、全国の自治体に対し、温暖化対策の目標を設定したり、再生可能エネルギーの導入などを進める「促進区域」を定めている。こうしたエリアでは、省エネ施設を建設する際に、企業が参入しやすくなるようにする制度作りが考えられている。

　政府は昨年末に「グリーン成長戦略」をまとめ、２０３０年半ばに乗用車の新車を、ハイブリッド車を含む「電動車」にするなど１４分野の実行計画を打ち出した。

　福島第一原発の事故から１０年、日本は今後のエネルギーをどうするのかなどの見直しを進めているが、国際的においても遅れることなく温暖化対策を加速できるかが注目されている。