日本政府は日米合意の直後、15%未満の関税は15%に引き上げ、15%以上は据え置きと説明していた。また、自動車関税も15%に引き下げられると言っていた。
だが、米側の文書には日本に対する軽減措置につての関税緩和措置の記載がされていないのがわかった。
今回の書かれていなかった約束は、日本が交渉の場で尊重されていないのではないのかという現実を突きつけられたのではないかとの意見が噴出している。
今朝のニュースによると、赤澤経済再生担当大臣は、ワシントンでアメリカの閣僚と会談した結果、日米合意の内容通り適時修正する措置をとるとの説明があったと語った。さて、どうなるのか。
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