全東信

 

最近はキャッシュレスの時代になった。現金を持ち歩かなくても生活が可能だ。しかし、カード払いで支払われた場合の現金は、販売先へは後日の振り込みとなる。 

その支払いの代行業務を行っていた「全東信」という会社が自己破産し、大きな問題になっている。負債総額は１１５１億円で債権者は全国の地方銀行や信用組合など６３社で、加盟店に提供していたクレジット端末機は使用できなくなった。 

調査会社の報告によれば、２０数年前から、業績悪化を隠すために粉飾決算を行っていたようだ。２０２６年３月期の帳簿上の純資産は２５億円のプラスだったが、実質的には約６０５億円の負債超過だったと言う。 

加盟店は中小の飲食店がほとんどだが、今後カード売上代金の回収が困難になる。未入金の売上代金を集計することと、代替えとなる決済サービスを早急に導入しなければならなくなった。