消費税

　麻生首相が３０日の記者会見で、３年後の消費税率引き上げを明言した。消費税は平成元年４月から実施され、当初税率は３％だったが、平成９年４月から５％に引き上げられた。平成１６年までは税別表示(外税)だったものが、その後、税込み表示（内税）とすることが義務付けられた。

　法律上は「消費税を負担するのは、消費者ではなく事業者である」とされているが、実質的な税を負担するのは消費者であり、納税者(事業者)と、税の負担者(消費者)が別々の「間接税」の一種である。

　消費一般に広く課税する間接税としての消費税は、公平な税の仕組みである。税金分は、事業者が販売する商品やサービスの価格に転嫁されるので、その部分の価格が高くなる。従って、消費税率が上がると言うことは、売価あるいはサービス料がより上昇することになる。

　近い将来、少子高齢化の世の中が予想されているが、それに伴い、社会保障関係の予算は益々膨らんでいくだろう。税金を、国民すべてが公平に負担する為には、消費税率のアップはやむをえないのではないかと思う。