かんぽの宿

　かんぽの宿の売却問題が話題になっている。かんぽの宿は、郵政民営化までは簡易保険の加入者を対象にした割安で宿泊できる保養施設だった。建て前は、簡易保険加入者の福利厚生増進が目的の宿とされていたが、郵政省幹部の天下り先確保目的のためでもあったようだ。２００７年１０月に民営化されてからは、旅館業法に基づいて日本郵政㈱が運営する旅館・ホテルとなった。

　かんぽの宿の事業は、年間４０億円の赤字を出していたこともあり、オリックス不動産に１０９億円で一括売却すると発表した。しかし、これには国民が納得しないとして、鳩山総務大臣がクレームをつけた。その後の調査で、入札手続きに問題が判明して、日本郵政はオリックス不動産への一括売却は断念した。

　かんぽの宿事業が赤字経営になる原因は、親方日の丸の経営体質にある。高給取りの役員が多く、食事から保安警備まですべてを外部委託しているからだ。国民にとっては、サービスがよくて割安で利用できる宿泊施設があるのは嬉しいが、ずさんな経営のために税金を使われたのでは困る。

　日本郵政株式会社法では、２０１２年９月までに廃止・売却が義務付けられているので、今後は施設ごとの売却を視野に入れて、再検討を行うことにしているようだ。