事業仕分け

　 行政刷新会議の作業グループが始めた予算の無駄を洗い出す「事業仕分け」では、事業の廃止、予算計上見送り、予算削減など、各省庁にとっては厳しい「判定」が相次いでいます。政府は2010年度予算案に結果を反映させる考えです。行刷会議自体には予算を削減する権限はなく「判定」が実現するかは、鳩山由紀夫首相の指導力にかかってきそうです。

　しかし、予算配分にメリハリをつけようとする意図はわかるが、在日米軍基地に関する防衛省の「思いやり予算」や、義務教育費の国庫負担などの大きな案件を、こうした場で取り上げるのはどうだろうか。

　この事業仕分けは、インターネット中継がされましたが、中継を意識したパフォーマンスが過ぎるような気もします。仕分け人たちが、各省庁の担当者を一方的にやりこめるような場面が多いが、一件当たりの割り当て時間が１時間ではまともな議論はできないだろう。

　事業仕分けによって、国民に誤った観念を植え付けてしまうのでは何にもなりません。鳩山内閣は手法と効果を検証しながら、残った日程を慎重に進めなければなるまい。