一票の格差

政局は予断を許さない状態ではあるが、近いうちに総選挙があることには違いない。総務省の８月の発表では、３月末現在の住民基本台帳を基にした試算によると、８４の選挙区の人口格差が２倍以上になっている。

 

１７日、最高裁判所も、一票の格差については憲法違反の状態であるとの判決を言い渡した。民主党や自民党などは、一票の格差を是正したうえで選挙制度の抜本改革の議論を行いたいとしている。

 

しかし、衆議院の解散時期を巡って与野党の対立が続いていて、この議論が本格化するかどうかはわからない。

 

野田首相は、衆院選挙制度改革については、違憲とされている格差の問題が最優先だとしているはずだ。自らが議論をリードする気概をみせてほしいと思う。