ガソリン税

 

今開催中の臨時国会において、自民・公明と国民民主党の合意によって、ガソリン税に上乗せされている暫定税率の廃止が決まりそうだ。 

ガソリン税は、昭和２４年に1リットルあたり28.7円に決められた。その後、昭和49年に道路整備の財源などのため25.1円が加算されるようになった。 

その後紆余曲折があったが、現在も1リットル当たり53.8円の税率が続いている。さらに、3か月平均小売価格が１６０円を超えた場合は特例税率の適用を止める「トリガー条項」も決められた。しかし、トリガー条項は、東日本大震災の発災を受けて、復興財源に充てる目的で凍結されている。 

日本は原油のほとんどを海外から調達しているため、原油の価格変動に対して受け身の状態が続いている。ガソリン減税を含め、小売価格にどう変化するか、動向を注目していよう。