移民問題

 

鈴木法相が、日本の外国人比率が、２０４０年には１０％を超える見通しを示した。２０４０年頃には、６５歳以上が総人口の３割を超える。労働人口が急減すると言う人口構造の中でである。 

このペースで進行した場合、２０３０年頃には、外国人比率が５％に達するとの見方が出ており、在留外国人の数は、600万人前後まで膨らむ計算になる。 

欧州各国の経験では、移民比率が５％を超えたあたりから、地域社会における摩擦や治安悪化が顕在化している。 

移民比率５％という「危険水域」に突入する時、日本はどう動くのか。それは理屈ではない。現実と覚悟の問題である。国家の存亡を決する問いが課せられているのだ。