
飲食料品の消費税率を1%に引き下げることを盛り込んだ゛消費税減税・支援金関連法案が、11月6日に衆議院を通過、本日、参議院本会議入りした。
減税の内容は、2027年4月から2年間、酒類、店内飲食を除く飲食料品の消費税率を1%に引き下げる。中低所得者向けには、「就業者負担軽減支援金」を2027・2028年度に先行実施し、2029年度に本格導入する。
参議院では、与党が過半数に満たない為、野党との協議が焦点となるが、野党は財源や支給対象などの詳細を強く求めている。
11月6日の衆議院採決では、自民党から数名が退席・棄権し処分されるなど党内の足並みの乱れも見られる。
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