ＮＨＫ受信料

１０月になった。ＮＨＫの受信料が今月から値下げされる。これによって３年間で１１００億円の減収となるが、効率的な経営と経費の抑制に努め番組の質の維持を図る。そして、受信料の公平負担を徹底したいとしている。

 

日本の公共放送局であるＮＨＫの財源は、受信契約者から徴収する負担金(受信料)でまかなっている。この受信料を巡っては様々な問題点が指摘されている。放送法では受信料は受信装置を有する者に課せられた義務と明記されている。しかし、不払いに対する罰則規定はない。

 

ＮＨＫは、受信料を徴収する理由として、「いつでも、どこでも、誰にでも、確かな情報や豊かな文化を分け隔てなく伝える」という目的達成の為と特定の勢力に左右されない独立性を担保する為だと言っている。

 

一方、相次ぐ不祥事や、組織としての在り方などが批判され、受信料の不払いは一向に減る気配がない。受信料徴収には頑として持論を貫くＮＨＫだが、抜本的な改革実現には問題が山積しているようだ。