消費税率アップ

安倍総理は、来年４月から消費税率を８％に上げることに決めた。増税するとデフレ脱却が出来なくなると言う意見も一部にはあったが、財務省はじめ大方の意見に落ち着いたようだ。

 

１７年ぶりの消費増税で、社会保障をはじめとする財政再建への足掛かりが出来るのだろうか。安倍総理の記者会見では、５兆円規模の経済対策を実施し、増税による景気への影響を抑えて、デフレ脱却を確かなものにする決意を述べた。

 

消費税率を８％に引き上げることは法律通りになったが、再来年１０月に、１０％に引き上げるかどうかは今後の経済状況を勘案して改めて判断するとしているようだ。

 

安倍総理自身は、「デフレ脱却と、財政健全化の両立」と言い続けている。景気の腰折れは何としても防ぎたいとも言っている。これまでは、財務省や税制調査会などに対し、主導権を握ってきた安倍総理だが、これから先一体どのようになるのか関心をもって見ていよう。