軽減税率の導入

平成２９年４月に消費税が１０％に引き上げることに決まっているが、政府・与党は同時に軽減税率を導入する方向で検討に入った。今後具体的な制度設計を検討するが中小事業者対策や税収減の穴埋め対策が焦点になるようだ。

  菅官房長官は「税率１０％時に軽減税率の導入は、与党の連立合意として国民と約束している。きわめて自然の事だ」と記者会見で述べた。

これまで財務省は増税分を後から還付する案を示していたが、最終的に公明党の案に落ち着きそうだ。来年夏の参議院選を控え選挙協力を円満に進める為、公明党に配慮したのだろう。

 

自民党の谷垣幹事長は、技術的側面で実務が混乱しないような仕組みを考え、議論を煮詰めて貰いたいと延べている。それにしてもかなりややこしそうだ。どのようになるのか注目していよう。