消費増税はどうなる

自民・公明による軽減税率の話し合いは公明党の主張する案に落ち着いた様だ。そうなると1兆円の財源の手当てが問題だ。軽減税率は何かにつけてややこしい。２０１７年４月からの消費税再増税が無いなら問題は無くなるのだが。

 

公明党は２０１７年度からの軽減税率の実施を主張してきた。この事は自民・公明の公約となっており、国民に対して出来るだけ負担を軽くする方式をめざし、生鮮食料品と加工食品全部と外食・酒類を含める案を出した。

 

これに対して自民党は対象品目に対する必要財源が確保できないとして、加工食品、外食、酒類は含めないと主張していたが、加工食品と外食を加えることには同意したようだ。

 

しかし、麻生財務大臣は容認できないと言っている。安倍総理はどう考えているのだろうか。ひょっとして衆議院を解散し、来年夏にダブル選挙があるかもしれない。自民党が選挙公約で２０１７年４月からの消費増税の取りやめると言えば面白い。