電通に強制捜査

７日の朝、電通本社ビルに東京労働局の担当者３０人が家宅捜索に踏み込んだ。社員の過労自殺が公表されて一か月、支社、子会社も含めた立ち入り調査から強制捜査となった。違法な残業隠しの有無が捜査の焦点になるようだ。

 

電通では、国の基準を超える残業時間の上限を労使が合意していた。実際の残業時間が１００時間を超えていても規則の７０時間以内の申告にさせられていた。自己申告に基づく会社の記録では労使協定の上限をぎりぎり下回っている。

 

電通は、世界最大の広告代理店であり、メディア・政財界に巨大な影響力を持っている。電通１社で広告市場のシェアーは５割以上に及んでいる。日本のほとんどの大企業は電通に広告を任せている。

 

今回の大規模な捜査は官邸の意向も働いているのだろう。検察庁はこの件をどこまで本格的に取り組むかが問われている。悪質な実態の証拠が裏付けられた場合には労基法の積極的な運用が期待される。