温室効果ガスの排出削減

 

菅総理はオンラインの首脳会談で、２０３０年度の温室効果ガスの排出削減目標を１３年度比、４６％減にすることを決定した。これは従来の削減目標からは大幅な上積みとなる。

　菅氏は「この目標は容易なものではない」としたうえで、「野心的な目標を掲げることで世界の議論をリードしていきたい」と述べだ。

　政府は再生エネルギーを最大限導入する方針だが、２０３０年まではあと９年しかない。洋上風力発電は効果が期待できるが、調査や工事に時間がかかるので太陽光発電のように簡単にはいかない。だが、太陽光パネルを大規模に設置できる平坦で広い場所が少なくなった。

　そこで政府は、新築住宅に太陽光パネルの設置を義務付けることを検討しているようだ。しかし、初期投資が高いなど、いろいろな問題があって簡単ではなさそうだ。設置を義務化するなら思い切った助成制度が必要だろう。