デジタル庁発足

 

行政事務の迅速な遂行を図ることを目的としてデジタル庁が内閣に設置された。これは菅内閣の看板政策でもあり、検討開始から設置までの期間は、国家組織としては異例の早さである。

　デジタル庁の初代長官には平井卓也デジタル担当相が、事務方トップのデジタル監には、民間から一橋大学教授の石黒洋子氏が採用された。職員は民間から採用した約２００人を含め、総勢６００人規模で始動する。

　これまで各省庁や自治体がバラバラに構築してきたシステムを統一し、コスト削減と連帯強化を図る。各府省に対する司令塔として、予算を含めた企画立案と管理に強い権限・監督を含めた総合調整の役割を与える。

　マイナンバーの所管は、総務省や内閣府からデジタル庁に移管、２０２２年度末には、ほぼ全国民にマイナンバーカードが行きわたることを目指すとしている。