最近の中国の動向

 

最近の中国経済はガタガタのようだ。不動産大手の「万科企業」が債務不履行の危機にあると言う。この企業の筆頭株主は国有企業とのことで、今後については不透明とのことだ。 

地方政府は不動産企業に投棄した土地代金が入らず、資金が枯渇し、給料が支払われていない。もともと習近平政権が、不動産価格の高騰を引き締めたことが端を発している。 

中国は今、国家の基礎そのものが崩れ始めている。若者失業率は３～4割と推定され、不動産バブルの崩壊で国民資産の中心が失われ、医療や教育の質も低下している。 

台湾への挑発などの行動は、中国が弱さゆえに攻撃性を強めているのだ。経済が縮み、政治が硬直し、社会が荒れた国家は、外へ敵を作り、威圧的な行動で内部の不満を押し込めようとする。