外国人労働者受け入れ問題

 

政府は２０２８年度末までに１２３万人の外国人労働者を受け入れるとする案を発表した。来年１月下旬の閣議決定を目指すようだ。 

政府が示した案では、長期就労が可能な特定技能制度で８０万５7００人受け入れる。特定技能制度は２０１８年に成立した在留資格で、一定の専門性や技能を持った外国人労働者のことだ。 

外国人労働者を受け入れるメリットは、 1) 労働力不足を補える。 2) グローバル化への足掛かりになる。 3) 新たなアイディア創出の可能性がある。 外国人労働者を雇用する国内企業の規模は、従業員３０人未満の事業所が多い。 

少子高齢化に伴い、外国人労働者なしでは十分な労働力を確保できないと言われているが、移民政策との兼ね合いから様々な議論があるようだ。