森林環境税

 

日本の豊かな森林の整備や保全を進めるために導入された国税で、国内に住所がある個人に対して、年額１０００円が課税される。令和６年度から課税が開始された。 

森林環境税は、従来、東日本震災の復興財源として上乗せされていた「復興特別税」が、令和５年度で終了し、それと入れ替わる形で導入されたものだ。 

林業の担い手不足や、所有者の分からない森林の増加により、手入れか行き届かない森林が増えている。森林が荒廃すると、土砂崩れなどの災害リスクが高まり、二酸化炭素の吸収源としての機能も弱まってしまうため、安定した森林整備の財源のため創設された。 

徴収方法は、個人住民税の「均等額」とあわせ市町村から聴取される。会社員などは給料から天引きされる。年金受給者も、受給額から天引きされる。