移民立国

　５０年後の日本の人口は９０００万人を下回るだろうとして、今後５０年間で総人口の１０％程度の約１０００万人の移民の受け入れを目指すことなどを盛り込んだ提言を、自民党の中川秀直元幹事長たち有志が党内議論をスタートさせた。

　少子高齢化社会で活力を維持するためには、移民の受け入れで日本の活性化を図る移民立国への転換が必要だとしている。具体的な政策としては、法務省・厚生労働省などに分かれている外国人政策を一元化するため、移民庁を設置して専任の大臣を任命するとしている。

　これまでは、「人材鎖国」と呼ばれてきた日本が、深刻な労働力の需給を懸念して、外国からの労働力に門戸を開こうと言うのだから、簡単にはことが進むとは思われない。今後は、議論が盛んになって来るであろう。