地デジ対策

　テレビの地上放送のデジタル移行まで２年余りとなって、総務省は、完全移行に取り組むための対策費として、約６００億円を２１年度の予算案に盛り込んだようだ。国の２１年度の予算は、今月末に成立することになっている。

　今年度に予算化された６００億円の使い道だが、デジタル受信相談体制の強化やきめ細かな説明会の実施。ＮＨＫ受信料全額免除世帯を対象にデジタルチューナーとアンテナ設備の無償給付。辺地共聴施設の改修工事の支援。ケーブルテレビ施設の整備。デジタル中継局の整備支援等に充当されるようだ。

　全国的に地上デジタル放送が受信できる環境の整備は、一部の辺地を除いてほぼ整ったようだ。一方、２１年１月末現在の、地上デジタル放送受信機の普及台数は、４５００万台強とのことなので、まだ５０％ぐらいの家庭ではアナログテレビを見ているようだ。

　いずれにしても、我々の業界はこれから忙しくなると思っている。しかし、ギリギリになってからの駆け込み需要をあてにしていたのではだめだ。出来るだけ需要を前倒して行動を起こさねばなるまい。