管政権の力量

　尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件で、政府は、日中関係悪化が収拾に向かうと期待して、船長を釈放したが、中国側は謝罪と賠償の要求をしてきた。管政権は完全に目算が狂ってしまった。日本政府は中国に舐められたものである。

　自民党の谷口総裁は、政府の対応を非難して、国会で追及すると息巻いているようだが、日本政府は、中国の“やりたい放題”に対しては、毅然とした態度を示す必要があるのではなかろうか。

　発足間もない管改造内閣にとって、やるべき課題は山積している。その中でも、景気対策は重要課題である。景気対策といっても色々あるが、一番効果が大きいのは公共工事だろう。公共工事といっても、必要のない空港や、ハコモノ行政は評判が悪いが、既存の自動車道路の補修や、橋の架け替えなど、いくらでもする事がある。

　景気が回復すると、雇用問題も解決するだろうし、デフレも解消することだろう。財源についても、財務省管轄の特別予算はたっぷりあるし、国債という手もある。要するに、政府がどこまで出来るかが問題で、管政権の力量が問われるところである。