大合併の顛末

全国の市町村が3300から1700になった「平成の大合併」のピークから１０年になる。合併に伴う地方交付税の削減は、１０年据え置きの期間が終了する。ところがいま合併後の殆どの自治体が財政難に陥っていて、交付税の削減は財政の悪化に拍車をかける。

 

本来なら、合併後１０年の間に効率化を進めておかねばならなかったのに、逆に、合併自治体に有利な「特例債」の乱発で、ハコモノを増やすなどして借金を膨らませた。「合併特例債」は、市町村が借金する時の７割までを国が負担するという、破格に有利な借り入れ制度だった。これまでに使った特例債の総額は４兆円に上る。

 

合併市町村は、この特別債を利用して、市民センター、温泉施設、図書館、博物館などのハコモノを次々に建設していった。こうした背景には、将来人口が増え税収も増えるだろうと言う見通しがあった。

 

しかし、予測とは裏腹に人口が減少に転じた。それに、ハコモノの維持管理費がばかにならない。一体「平成の大合併」は何のためだったのか、反省しなければならないだろう。