参院選の争点

２１日投開票の参議院選挙が昨日公示された。今度の選挙は年金問題や消費税増税問題などが争点だが、自民党は１０月からの消費増税を決めたことで、選挙では逆風が強まるだろう。年金問題も逆風要因になるのではなかろうか。

 
　最近の世論調査での内閣の支持率は、前回の調査より６ポイント減少し、４２％。さらに自民党の支持率は５.１ポイント低下して３１.６%になったと書かれてあった。
 
　内閣支持率と政党支持率は過去の国政選挙でも自民党の議席獲得率と密接な関係がある。勝敗ラインについて菅官房長官は、自公両党で非改選を含む全体の過半数の確保だといっている。しかし二階幹事長は、改選過半数の確保だと言う。
 
　財務省は消費増税を唱えている。公明党は増税賛成だが軽減税率の導入を唱えている。だがこれがややこしい。両者の意見を満たしながら、景気への悪影響を防ぐのには、１０月から１０％の消費増税を行い、全品目を８％の軽減税率の対象とすれば、財務省にも公明党にも顔が立って、実際の税負担は今と同じなので景気悪化にもならないのでは・・・（笑）。