かくれ里
日曜日, 4月 05, 2020
30万円現金給付
政府は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、所得が減った世帯などを対象に、一所帯当たり、30万円を給付する案を打ち出した。
住民税の非課税の水準まで年収が落ち込むと見込まれる世帯や、収入が5割程度下がるなどの世帯が対象としているが、実際の給付には自己申告をしなければならないようだ。
自己申告といっても、凡そ1千万世帯が対象のようなので、世帯ごとの所得減を調べる事務は大変だろう。はたしてどのようなことになるのかな。
posted by 慶喜 @
4:05 午後
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