感染拡大対策

世界中で新型コロナウイルスの蔓延が続いて終息の兆しが見えない。そんな中でも日本は先手、先手の対策を講じて比較的うまくいっているようだ。政府は３月１９日に専門家会議を開いて今後の課題を話し合った。

　今の対策は、感染者の集団「クラスター」が発生した場合、感染者の周辺の濃厚接触者の調査を徹底して進めて、感染を拡大させないことだ。ただ、クラスターだけでなく、はっきりと見えないリスクにも備えておく必要があるだろう。

　新型コロナウイルスの感染拡大を受けた追加の経済対策をめぐり、現金を給付する案が出ていることに対して麻生財務大臣は、記者会見において、リーマンショックの際に支給したもののあまり効果がなかったとして、現金給付は慎重に考えるべきという認識を示した。

　麻生大臣は、消費税の減税を含めた税制面の対応について、今の段階では消費税という話は考えていないと述べた。さらに、経済対策の規模についても、今の段階でどのくらいのものを財政で出動するか決めているわけではないとも述べた。