国の治水事業

この度の熊本県の水害では、川辺川ダムの建設中止が焦点になった。11年前に民主党政権が誕生し、「コンクリートから人へ」の公約で、川辺川ダムは建設中止となった。しかし、中止反対の意見もあったが、当時は政権交代の熱気でマスコミも支持した。

地元熊本県も蒲島知事は、当時から「ダムのいらない治水」を現在まで言い続けてきた。ダムなしの治水となれば、考えられるのは堤防などの改良であるが、それを河川全体で行うより、上流一か所にダムを作る方がコストは小さいはずだ。

今回の災害では、結果的に「ダムによらない治水」はできていなかったことが明らかになった。しかし、蒲島知事は「12年間、ダムなしの治水事業が出来ず悔やまれる」と、第三者的な発言をしている。

蒲島知事の「脱ダム行政を検証し、ダム建設の続行を含めた計画を、今後の政権運営に生かすべきだろう。