応能負担

 

７５歳以上の医療費の窓口負担について、年収が２００万円以上の人を対象に、今の１割から２割に引き上げることを閣議決定したようだ。この対象者は３７０万人に上るとのことだ。

現在の制度では、７５歳以上の人は１割負担で済むのでありがたい。ところが、団塊の世代の人たちが７５歳になり始める２０２２年から、今まで２割負担だった人が１割負担で済むようになる。

高齢者本人は負担が減って助かるが、逆に医療費を支える若い人たちの負担が増えることになる。それを少しでも抑えようというのが政府の狙いだ。

２０２５年には７５歳以上の人たちの医療費を支えるための支援金が、一人当たり８万円増える計算になるのだが、今回の改革では８００円程度しか軽くならなく、効果は限定的だ。そこで、マイナンバーなどを使って所得や資産をしっかり把握して、年齢に関係なく、経済力に応じて負担してもらう「応能負担」を強めていく必要がある等の議論が進められている。