国際課税の制度

 

およそ１００年前に決まった国際課税のルールが現在も続いているが、デジタル化の進む今の社会には時代遅れになっている。１０年ほど前から新しい制度が必要だと指摘されていた。

「ＧＡＦＡＭ」と言われているような巨大企業は、普通企業の半分も税金を払っていない。」　こうした批判が聞かれる中、世界のおよそ１３０の国は、巨大企業の課税逃れを防ぐための大枠で合意した。

　 国際課税の交渉は各国の利害が対立し難航してきた。今回、新型コロナウィルスの感染拡大もあって交渉が一気に加速した。これまでルールの改革にあまり乗り気でなかったアメリカが、バイデン政権になって態度を一変させたことも大きな要因だ。

 米中対立が激しい中、国際課税のルールではアメリカも中国も折り合って、国際協調ができたことは大きな成果だ。世界全体のＧＤＰの９０％以上を占める国々が抜本的な税制改革で大枠合意できたのは大きな前進だ。