半導体・デジタル産業戦略

 

世界的な半導体不足のニュースがメディアから伝えられている。今の世の中は半導体無しでは生活が成り立たないといっても過言ではないだろう。半導体不足のことは、世界的に需要が増加する一方で供給が追い付いていないことが指摘されている。

　世界の半導体チップメーカー、上位１０社の今年第１四半期の総売上高は、過去最高の２２７億５０００万ドルに達したといわれている。供給不足が価格を押し上げのだろう。各社は生産拡大に努めているが、世界的な供給不足がいつ解消できるか不透明だ。

　１９８０年代の日本企業は世界の半導体市場を席巻していた。しかし現在は国内の半導体の６割以上を海外からの輸入に依存しているのが実情だ。こうした中、注目されているのが日本の半導体復活構想だ。今年６月４日、日本の経済産業省は、半導体確保を国家事業と位置づけた「半導体・デジタル産業戦略」を発表した。

　すでに台湾や米国、中国などでは半導体産業を国策と位置付けており、遅まきながら日本もこれに追随しようという試みだ。「今後５年間で１９０億円を投じて半導体分野の国際競争力を高めることを目指す」としているようだ。今後の展開が気になるところだ。