ＧＸ推進法

 

この法律は、今後の日本におけるエネルギー政策の方向性を定めた法律だ。政府が目標や方向性などを作成し、閣議決定をするとしている。

　政府は、脱炭素事業に限定したＧＸ経済移行債を発行して、投資家に購入してもらうことで、その資金を脱炭素への取り組みに当てる。ＧＸ経済移行債は2032年までの１０年間で20兆円規模のようだ。 

そして、成長志向型のカーボンプライシングの導入だ。企業が排出する二酸化炭素に価格を付けて、排出量に応じて税金や負担金を徴収することで、温室効果ガス排出量の制限を試みようとする。 

カーボンプライシングの導入は２０２８年からだが、排出量取引を行うのは5年後の2033年からで、日本が表明している2030年までに４６％の温室効果ガスを削減する目標には間に合わない。日本は世界的に見て、ＧＸの推進は遅れているのが現状だ。