万博パビリオン建設トラブル

　

　大阪・関西万博の海外パビリオンで未払いのトラブルが発生していることが表面化した。その数は、２０社近くあり、中には１億円を超える債務を抱える企業もあるようだ。 

未払いが発生したパビリオンは、アメリカ、アンゴラ、セルビア、中国、ドイツ、マルタ、ルーマニアの七カ国にわたる。この騒動の背景にあるのは、短すぎる工期と不明確な契約条件。そして、海外発注者との意思疎通の難しさだと指摘されている。 

だが、本来こうした事態を未然に防ぐべきは政府でなかろうか。政府は、表向きには万博を支援していると言いながら、大阪府や経済界に丸投げだった。政府予算は抑えられ、国債による直接支援は一切ない。それならば大阪府自身が府債を発行して、自力で財源を確保する道もあったのでは。 

　かって、大阪は活力の象徴だった。だからこそ、１９７０年の万博は大阪で開かれ大成功した。今回の大阪万博2025は、日本が国家としての覚悟と現実を世界に問われているのではないのか。