コムスンショック

　介護保険制度が出来て７年になるが、介護サービス最大手のコムスンが厚労省の処分を受け、事業から撤退することになった。コムスンは過疎地や深夜の訪問介護など採算の取りにくい場所でも事業を展開していたが、今後の引き受け手が見つからないのだ。これらの利用者を中心に介護難民が発生する恐れがあると言う。

　国は介護事業をコムスンのような民間企業に開放した結果、介護費用の給付額が予想を上回るペース増えた為、給付の大幅な抑制を始めた。「社会全体で介護を支える」「民間企業の参入で質の高いサービスを誰もが受けられる」と、高い理念を掲げいた介護保険制度だが、その実態は異なっていた。

　人の介護と言うものは規格どおりには行かない。民間の事業所は収益を優先する。介護に携わるヘルパーは規格どおりのことしか出来ない。時間にも制約がある。１人で何軒も掛け持ちしなければならない。ヘルパーの仕事は過酷であるがその割りに待遇はよくない。就職しても１年も経たない間にやめる者が４割以上あるそうだ。従って慢性的な人手不足である。

　コムスンは事業拡大優先のあまり、ヘルパーの水増しなどの不正を行い発覚したのだ。しかし、これは氷山の一角だと思う。そもそも介護保険制度では、本来なら国がやるべきことを民間に丸投げしたところに無理があった。介護は出来ることなら家族がするべきであろう。毎月の保険料のことも含め介護保険制度については、もう一度根本的に考え直す時期が来た様に思う。