暫定税率

　暫定税率は、１９７３年の第一次オイルショック（石油危機）がきっかけで暫定的に決められた税率で、ガソリン税などの「道路特定財源」のための目的税のことである。

　本来は文字通り暫定的であったはずの税率だが、何度も延長措置がとられ現在まで続いた｡前回延長された期限が今年の３月３１日となっていたが、暫定税率を維持したい政府・与党と、廃止を主張する野党との間で論戦が交わされていたが、とうとう期限切れとなってしまった。

　暫定税率がなくなるとガソリン価格は２５円程度引き下げられることになるが、政府・与党は国や地方の厳しい財政事情を念頭に衆議院での再議決による復活を図る方針のようだ。世論をバックに復活阻止を目指す民主党は、徹底抗戦の構えを崩しておらず、暫定税率をめぐる与野党対決はさらに激化することになるだろう。

　この件に関する私見だが、暫定とはいえ３０年以上も続いているのは、国家予算の上で必要だったからであろう。急に全廃するには無理がある。憲法の規定に基づき、衆議院での再議決によって元に戻しておいて、将来的には全廃する方向に持っていけばいいのではと考える。