鳩山不況

　民主党のマニフェストにある「子ども手当」や「高速道路無料化」などの政策は、経済成長が促されると言っている。国のムダをなくし、直接国民に補助金などを給付することによって消費が高まり、経済が成長すると言うのだ。しかし、これらの殆んどは貯蓄に回るのではないだろうか。費用対効果という点ではマイナスになり、景気対策にはならないと思う。鳩山内閣が掲げている内需拡大政策は、決して景気回復を導くことにはならないだろう。

　日本の国が戦後の荒廃から発展出来たのは、外需に頼る経済構造があったからだと思うが、民主党はそれが間違いだったと唱えている。しかし、外需が落ちると内需も落ちることは過去の例からしても明らかである。

　問題は、民主党の大臣たちが、マニフェストの実現に全力投球するあまり、麻生政権下で組まれた補正予算の未執行分の停止による景気に対するマイナス面のことがぜんぜん頭にない。頭にあるのは、来年の参議院選挙までにマニフェストを実現しなければという思いだけだろう。

　確かに、マニフェストが実現されれば直接的な景気浮揚効果はあるかも知れないが、予算が削減されたことによるマイナス効果で相殺されてしまうだろう。そんなことから来年の景気は底を突くことになるだろう。参議院選前には、法人税や所得税の増税は出来ないだろうから、大幅な赤字国債の発行は避けられない状況である