日銀レポート

日本銀行は、日本の人口動態と中長期の成長力について整理したレポートを発表した。その概要を見ると、少子高齢化の予想を超えた進展を指摘している。将来の労働力率に変化がなければ就業者の減少が加速するだろう。

 

遠回しであるが、少子高齢化が物価の押し下げ、すなわちデフレの原因になっていると延べている。しかし、これには、異論を唱える人も多いと思う。

 

労働供給に関しては、近年、女性や高齢者の労働力率が高まっており、この動きを促進する必要がある。子育て支援の強化などによって出生率と育児期の女性の労働力率を高めることが可能である。又、将来的に健康な高齢者は増えるだろう。高齢者の活用も考えねばならない。

 

　少子高齢化のもとでも、生産性の向上は可能だ。企業は先端の技術やアイディアを駆使してグローバルな需要を取り込むことが重要だ。と書かれているが、日銀は積極的な金融緩和をすることの方が先だろう。