就学園児制度

学校教育法で経済的な理由で就学が困難と認められる学齢児童生徒の保護者に対し市町村は、必要な援助をあたえなければならないとなっている。対象となるのは住民税や国民健康保険料を免除されているか、所得が一定水準以下の者とされている。

 

文部科学省の調査では、支給対象となった小中学生は前年度より1万7千人近く増えて過去最多を更新した。全児童生徒に占める割合は１６％を占めるそうだ。

 

長引く景気の低迷と、東日本大震災の影響を受けて連鎖倒産などが被災地以外にも広がって増加したのだろうとみている。

 

　今回の調査で、都道府県別の対象者の割合は大阪が２７％で最も高かったらしい。但し、認定基準が自治体によって異なるので、ばらつきが出ているようだ。文科省の担当者は、増加傾向は今後も続くだろうと話している。