軽減税率

　消費税率が１０％まで引き上げられる時期に、生活必需品に軽減税率を適用することが与党内で議論されていた。その中に新聞や出版物を含めるかの議論もしている。

 

　自民党と公明党は来年度の税制改正大綱を正式に決定した。それによると、公明党が強く求めてきた消費税が１０％に引き上げ時に軽減税率を実施することになったようだ。

 

　さて、軽減税率が導入されるとなると、事務処理が煩雑になる。ＩＴ化が進んでいない会社等は混乱が予想されるだろう。

 

　しかし、軽減税率の導入は今後も継続する必要がある。消費税が将来にわたって１０％の水準に留まっていることはないと思う。欧州並みの２０％近くになった場合、軽減税率がないと低所得者の生活への影響が大きいからだ。