健康経営

会社が個人の健康管理に積極的に関る経営戦略が注目されている。28日のクローズアップ現代では、歯磨きメーカーのサンスターは「健康道場」と言う研修施設を年間4､000万円の経費をかけて運営している。健康診断の数値からメタボリックシンドロームの疑いありとされた社員たちが業務命令で集められ、生活習慣の見直しを徹底的に叩き込まれる。

 

大手総合化学メーカーの三井化学では、仕事が終わると毎晩のようにスポーツイベントを開催している。ゲーム感覚で運動量を競わせるヘルシーマイレージ合戦と言うのをおこなって、社員にライバル心をかきたたせている。

 

このような取り組みは、企業にとどまらず自治体にも広がっているそうだ。超高齢社会の下、医療費の抑制を目的に、住民の運動意欲をかきたてようと町のつくりそのものを見直す自治体も現れている。

 

　医療や介護のための社会保障費が年々増え続けると、企業も国も持たない。病気予防のための健康経営を国も本気で取り組まねばならないだろう。国民一人一人も健康のための自己管理を徹底的にやらねばなるまい。