ベースアップ

春闘の季節だ。大企業各社は労働組合から出ているベースアップ要請について満額回答で約１パーセントの賃上げになるようだ。

 

安倍政権は企業や労組の代表との会合で、企業に賃上げを求めていた。賃上げがないと消費税の増税を控え、景気を冷やす恐れがあるからだ。

 

トヨタや日産などの自動車各社は社会的責任を果たすと賃上げに前向きな姿勢を示していた。

 

　一方、電機大手６社もベースアップを実施する方向で調整しているが、労組が要求している額には届かないようだ。パナソニックは円安などの影響で業績が急回復しているため、経営協力感謝金の名目で社員に利益を還元して意欲向上につなげようとしている。