ＧＤＰの数値について

安倍内閣が今回の解散を決めた要因の一つは、17日に発表された今年７月から９月にかけてのＧＤＰの速報値による部分が大きい。事前には２％半ばのプラス成長になると予想していたが速報値はマイナス1.6％だった。この結果、来年秋に予定していた消費税１０％への増税は、１年半延期することになった。

 

ところで、ＧＤＰの数値を経済指標として使うことの是非について問われているようだ。ＧＤＰの推移と経済実態がかけ離れているのではないかとの疑問があるからだ。

 

速報値では２期連続のマイナス数字で日本経済は後退局面に入ったという評価が出ているが、一方では日本の大企業は１４年９月期の半期業績では過去最高益を出している会社が続出している。

 

ＧＤＰが正しければどの企業も悪化しているだろうが、実際はこの世の春を謳歌している。通常の判断ではＧＤＰが低下しておれば景気が後退しているととるが、場合によっては、それは違うのではないかと思う。