消費増税

安倍首相が来年１０月に消費税率を予定通り１０％に引き上げる意向を表明した。この増税は法律に明記されているため当然のことだろう。しかし、過去の増税では消費低迷や景気の腰折れがあって、増税すればデフレ脱却は頓挫しかねないという意見もある。

 
　安倍首相は増税に備え景気対策の具体化を関係閣僚に指示した。飲食料品の軽減税率についても準備を急ぐように指示した模様だ。他の対策として、キャッシュレス決済で買い物した消費者に２％分のポイント還元する制度を考えているようだ。
 
　１０％への再増税はこれまで２度にわたって見送ってきた。しかし、社会保障費の増加で、財政の悪化に歯止めがかからないとして消費増税はやむを得ないという意見がある。増税は法律に書かれていることで、増税に対応した予算措置は進めているだろう。
 
　だが、来年度予算成立後の４月から５月ごろ、何かが起こるかもという知識人もいる。リーマン・ショック級の事態に備えるためとして法律を変更し、消費増税の再々見送りがあるかもしれないというのだ。