地方税制等の改正

総務省は、ふるさと納税見直しなどのため地方税法の改正法案を提出し、今国会で成立した。

 
　その内容は、総務大臣が地方財政審議官の意見を聴いた上で、返礼品の返礼割合を３割以下とすること及び返礼品は地場産品にすること等の総務省の意向を守らない地方自治体への寄付金は、税額控除の恩恵が受けられないとしている。
 
　今回の新制度では,総務省が説明に窮する案件も多い。地場産品かどうかは　官僚が判断できるのだろうか。なぜ全国一律でなくてはならないのかという問題もある。
 
　泉佐野市が行ったふるさと納税の獲得手法は市民には評価され、市長は先の選挙でも当選した。市民が評価したものを総務省が否定するのはどうか。要するに、地方自治に委ねる物を総務省が決めるから、不都合が生じるのではないのだろうか。