月例経済報告

政府が昨日発表した５月の月例経済報告で「景気は緩やかに回復している」との認識を維持した。ただ米中摩擦の影響を踏まえ総括判断は下方修正している。

 
　１３日に内閣府が公表した３月の景気動向指数が６年２ヵ月ぶりに「悪化」に引き下げられている。今回の月例経済報告で「回復」の認識を変えなかったのは雇用情勢や企業収益が堅調なことが理由のようだ。輸出や生産は「一部に弱さがみられる」から「弱さが続いている」とし、総合判断は下方修正した。
 
　米国の対中関税引き上げで、今回の報告に反映されたのは第３弾までで、第４弾の３千億ドル分が発動された場合の影響は盛り込まれていない。
 
　貿易摩擦が激化すれば国内景気が不安定になる懸念も高まる。１０月の消費増税を控え、追加の経済対策が必要になる可能性もある。