原発の核ごみ処分場の選定

 

核のごみ問題は長年の課題だったが、処分場の選定に向けて、北海道の２町村が名乗りを上げた。これを受けて担当部署が調査を開始した。しかし、これは机上の調査で、同時に住民との対話活動も始まる。

　対話活動では、核のごみの基礎情報と安全性、文献調査の進捗状況と、地域の将来像についても話し会いたいとしている。

　調査の受け入れで最大２０億円の交付金が出るが、処分場ができれば、道路などインフラ整備が進むほか、働く場が増えるなどの経済的なメリットがある点も知ってもらいたいと言っている。

　まだ調査の第一段階だが、北海道知事は反対のようなので、何とか足掛かりだけは築いておきたいようだ。住民の間にも賛否が分かれているようで、反対派は住民投票を請求している。国は住民の懸念に丁寧に対応していくことが求められる。