健康保険組合

　西濃運輸などの大手企業が、健康保険組合を解散して、政府管掌健康保険に移行するケースが増えていると言う。従業員が７００人以上の単独企業の場合、健保組合を持つことができる。国庫からの給付金はないが、保険料を法定内で自由に決められる為、政府管掌健保より料率を低く設定出来る等のメリットがあった。しかし、新しい高齢者医療制度により、組合の負担が大幅に増えることになったのが最大の原因らしい。

　新高齢者医療制度では、前期高齢者（６５～７４歳）の医療費を支える仕組みが変わって、すべての前期高齢者の医療費の面倒を見なければならない国民健康保険を救済することが最大の目的である。

　その結果、健保組合の高齢者医療費負担が増加、殆どの組合の保険料率は、政府管掌健保より高率に設定しなければ赤字になってしまう。そんな訳で、今後も健保組合を解散して政府管掌健保への加入者が増えるのは間違いないだろう。

　政府管掌健保の加入者が増えると、国庫の負担額が膨らむ。国庫負担の削減を狙った高齢者医療制度の改革が裏目に出ることになる。今後の状況を注目しなければなるまい。